紹介とチェック確認

後悔しない葬儀にしてもらう仕組み

「うその説明を受けて契約させられてしまった」「無断でサービスを追加されてしまった」「根拠の不明な請求をされてしまった事」「契約時の説明と違うサービスを受けた」といった葬儀トラブルは後をたちません。それも状況により様々ありますが、主な原因は次の二つだと考えられます。

1. そもそもが誠実（適切）でない葬儀社に依頼してしまったこと（入り口の失敗）。
2. 誠実（適切）な会社ではあるが、ご依頼者とのコミュニケーションがまずかったため、ご依頼者に「内容変更・不明な請求をされた」などと思われてしまったこと。（途中・事後の失敗）

言うまでもないことですが、誠実でない会社は、内容変更や不明な請求をします。（トラブル事例参照）。
としますと、トラブルとまでいかなくても、葬儀で後悔しないためには、入り口で間違った社に依頼しないことと、途中・事後できちんとチェック確認できるしくみがあれば防げるということになります。
よって、下記2つがわれわれの活動の柱になります。

1. 適切な葬儀社を紹介すること
2. ご相談者と葬儀社間で行き違いがないように要所要所でチェック確認すること
   

適切な葬儀社を紹介

１をするためには次のようなことが必要です。
まず、紹介する葬儀社は、一定の基準をクリアした賛同葬儀社（賛同社）だけです。どんな葬儀社でも賛同葬儀社になれるわけではありません（詳細は、賛同葬儀社について）。そして、賛同社には、閉ざされた独占状態にはしないで自由競争による質の向上ができる土壌にしておく必要があります。競争による質の向上は大事
そのうえで、相談員が、

1. 消費者から話を聞いて、どのような葬儀にするのか整理する
2. 整理した要望に合う適切な葬儀社を選ぶ　

という流れになります。"なんだ、そんなことでいいのか"と思われるかもしれません。ところが実際に自分で情報を収集しだすと、ありあまる情報にかえって収拾がつかなくなり混乱してしまうのではないでしょうか。 もし仮に、要望が整理できたとしても、
"葬儀屋さんの情報なんて日ごろ気にかけてないのだから、それに合う葬儀屋さんなんてわかるわけないだろう"
という感じかもしれません。
ただ、現状の葬儀において葬儀社選びは重要です。なぜなら、葬儀社の果たす役割がますます大きくなってきているからです。ご相談者にとって「後悔しない葬儀」にすることができるかどうかは葬儀社（および担当者）選びにかかっているといっても過言ではありません。しかし、葬儀社の選択は大変難しいものです。葬儀社の果たす役割と葬儀社選びが難しい理由

要望により適した葬儀社はどこなのか？
例えば、南部斎場で低価格で無宗教式の家族葬をしたい、できれば段取りから親身に相談に乗ってくれるところがいい----　
要望も優先順位も様々です。会葬者のために充実した設備や交通の便を第一に考える人もいれば、それよりも、機械的で流れ作業的でない温かい対応を強く求める人もいれば、価格が最優先の人もいます。これらを整理した上で、その要望を満たしてくれる可能性が高い葬儀社はどこなのか・・・こうした眼でわれわれは葬儀社さんを見て、葬儀社の特徴を把握するよう努めることが求められます。

行き違いがないように要所要所でチェック確認する

誠実（適切）な葬儀社ではあるが、ご依頼者とのコミュニケーションがまずかったため、「内容変更・不明な請求をされた」などと思われないようにするためには、お互いが要所要所で内容を確認しあうことができればよいでしょう。要所は以下の3場面です。

1. 事前相談での見積もり時
2. 葬儀施行見積もり時
3. 葬儀施行終了後
   

この3場面において使用される書式が下記の４つになりますが、葬儀社とご相談者がお互い確認し合うだけでなく、すべての書式は、作成時は常に、当センターへ送付されますので、チェック確認を受けることになります。

賛同葬儀社が使用する書式

１、あさがお協定用見積書（見本写真）

事前見積もりなど使用される見積書。

２、葬儀見積書兼契約書（見本写真）

施行時の見積もり時に使用される見積書。

３、葬儀契約確認書（見本写真）

施行時の見積もり時、説明がきちんと行われているか（この見積書はあとで何が変動する可能性があるかの説明も含めて）確認するための書式。

４、差額報告及び完了確認書　（見本写真）

葬儀終了後、見積書と請求書の差額を確認するための書式。

この中で、中心になるのが、２葬儀見積書兼契約書、３葬儀契約確認書です。トラブルを未然に防ぐために一番大事な見積もりは施行時に作成するものになりますが、この見積もりを作成した場合には、ご相談者の目の前において、割り印で封をして、センターへ直接送付することになっています（葬儀社が改ざんする余地はありません）。
これで、「うその説明を受けて契約させられてしまった」「無断でサービスを追加されてしまった」「言った言わない」になることは起こりえないでしょう。