横浜市版：よくある質問｜あさがお葬儀社紹介ｾﾝﾀｰnpo

よくある質問

相談窓口に寄せられる当センターに関するご質問や、葬儀・お葬式のご質問、そして質問には現れないけれどもご不安に思われるかもしれないことを、ＱＡ形式にしてまとめております。

当センターについての質問

紹介された葬儀社を必ず利用しなくてはいけないのでしょうか: その心配はいりません。当センターへ相談される状況も様々です。たとえば、特定の互助会に入っていて、そこに依頼することは決めているが、念のため、費用など比較しておいたほうがいいと思うのでセンターに聞いてみよう、というご相談者もいます。それで構いません。ご相談者がよりよい判断をするために、当センターを活用していただければと思います。
　当センターおよび賛同葬儀社から「見積をとってしまったから…」「資料などもいただいてしまったし…」「会って丁寧な説明を受けてしまったので」などがありましても、お気にせず、ご自身が一番納得されるであろう葬儀社をお選び下さい。
センターや賛同葬儀社に連絡した後、しつこく営業されることはないでしょうか: 当センターからご相談者への連絡におきましては、必要以上の連絡はいたしません。また、当センターよりご連絡させていただく方法につきましては、ご相談者のご要望に準じて対応しておりますので、ご希望の連絡方法やご都合のよい時間帯などをご指示していただいております。
　なお、ご紹介した葬儀社へは、お見積り等の整理上、大まかな地域と名字のみをお伝えいたします。ご相談者の許可なく、当センターが葬儀社へ詳細な個人情報を伝えることはございませんのでご安心ください。また、賛同葬儀社におきましても、必要以上の連絡をすることはございません。
センターを通すと手数料が加算されるので、葬儀費用が高くなるんじゃないでしょうか: たしかに、紹介が成立した場合に賛同葬儀社より事務手数料をいただいております。ただ、これは葬儀費用に含まれている、広告費や販売促進費、営業コストの範囲内です。よって、センターを通した場合と直接賛同社にご依頼をされた場合の金額に差はございません。これを理解できない葬儀社とは協定を結ぶことはありません。
　良い社は、施行することそのものが大きな宣伝で、そこから派生する施行も想定し総合的に理解してもらっています。ひとつ上のQ＆A「しつこい営業の禁止」とともに、あさがお協定の中での文書として取り決めになっています。あさがお協定は　こちら
ご相談の流れがややこしく感じるのですが。: ご相談者の方は、当センターへ直接ご相談・ご連絡をしていただくだけで大丈夫です。文字で読まれると少しややこしく感じられるかもしれませんが、センターや葬儀社からの説明をご理解、ご納得していただくことを確認しながら進めていきますので、次の流れにつきましても、その都度ご説明をいたします。
紹介してもらった後に、また相談をしてもいいのでしょうか。: もちろん、ご相談いただいて大丈夫です。センターのフォローは、葬儀社を紹介して終わりではありません。葬儀社のご紹介後でも、もし何か問題点やご不明な点、また、葬儀社さんには言いにくいことなどがございましたら遠慮なくセンターへご連絡ください。２４時間、年中無休で対応いたします。
どのような葬儀社を紹介してくれるのですか: 一定の基準をクリアした横浜市内で実績のある賛同葬儀社だけです。どんな葬儀社でも賛同葬儀社になれるわけではありません。→賛同葬儀社について　そして、閉ざされた独占状態にはしないで自由競争による質の向上ができる土壌にしています。
　こうした賛同社の中から、ご相談者の状況やご要望に適した葬儀社を紹介させていただいています。また、センターでは、「葬儀社を紹介して終わり」ではなく、見積もりから施行、葬儀費用の請求に至るまでフォローしていますので、よく耳にする「よくわからないものまで請求されてしまった」などの問題は起こりません。（紹介とチェック確認参照）
複数の葬儀社を紹介してもらうことはできますか。: はい、できます。センターでは、複数の葬儀社を紹介させていただき、見積もりや対応などを比較検討していただくことをお勧めしています。また、ご葬儀においては、紙面上の見積だけで判断するのは難しく、よい葬儀を行うには、担当者との相性も重要なポイントになるため、お気持ちが許すのであれば、複数の社の担当者との面談もお勧めしています。
　ただ、ご相談者の中には、何社も紹介されても迷うだけだから、一社を選んで紹介して欲しいという方もいらっしゃいます。それゆえ、どういう紹介の仕方が一番ご相談者に合うのか、そして混乱させないのか、よくお話を伺ってから紹介するようにしています。
賛同葬儀社へ直接相談しに行っても良いですか？　この場合、センターはきちんと見積もりなどチェックしてくれるのでしょうか: はい、直接行かれても大丈夫です。店舗へ直接行かれれば、社の雰囲気、日常での素の対応を知るのに役立つと思います。さらには、葬儀社の担当者から直接さまざまな資料を見せてもらいながら説明を受けることもできますので、予算の調整や、見積書の数字だけではわからない料理の内容、祭壇、斎場についての不安も解消されるように思います。
　もちろん、賛同葬儀社へ直接行かれた場合でも、センターのチェック確認サービスを受けることができます。
　ただ、「あさがお協定用の見積書」が利用されないと、チェック確認ができませので、葬儀社へコンタクトの際は、当センターの「あさがお協定用の見積書」と担当者に確認願えればと思います。なお、当センターがチェック確認をするからといって、葬儀費用が高くなることはありません。
葬儀社さんの会員になってもいいのでしょうか: はい、大丈夫です。葬儀社さんの会員になったとしても、当センターの確認やチェックのサービスは受けられます。ただ、センターのチェック確認を受けるためには、必ず「あさがお協定用の見積書」と葬儀社の担当者に確認ください。葬儀費用も会員価格で変わりありません。
センターは資金的にはどのように運営されているのですか: センターの運営資金は、現状二つの感謝料より成り立っています。一つ目は、よき葬儀社選びをサポートしてくれたと思ってくださった依頼者からの一口3000円の寄付です。
　もう一つは、プロモーションが難しく自社の特徴を理解してもらうのに苦労している葬儀業界における賛同社から、依頼者を紹介した場合に感謝料としてもらう一定割合の事務手数料です。
相談やサポートを利用するにはお金はかかりますか: 基本的には無料です。ただ、当センターのサポートを受けてご満足頂いた場合、なおかつ、センターの存在趣旨に賛同くださる方は、センター（特定非営利活動法人マイエリア）へ１口３０００円の寄付をお願いしております。これは強制ではありません。
ホームページの中で非営利第三者機関という言葉を使っていますが、これはどういう意味ですか？: 「非営利」は、その名が示すとおりNPO（Non Profit Organization）法人の本質をなすものです。NPO法人は特定非営利活動法人とも言います。市民活動などの社会貢献活動を行う主体として公益の増進に寄与することが目的です。
　いっぽう、第三者とは、取引や契約の当事者でない主体のことを意味しています。葬儀依頼者と葬儀社がそれぞれ第一者か第二者のどちらかになります。第三者機関の必要性が出てくるのは以下のような事情によります。
　これまで葬儀において、その特殊性から依頼者と葬儀社との間のコミュニケーションがスムーズに行われにくく、どうしても情報格差が生じてしまい、依頼者側からすると葬儀社選択が難しいだけではなく、不利になることが多々ありました。この問題の解決の一つの方法が、依頼者と葬儀社の間に第三者機関が入って、依頼者を適切にサポートするというやり方です。
　適切にサポートするために第三者機関は、依頼者に対しては、その意をよくくみとり、葬儀社に対してはその能力を把握する能力をもっていなければなりません。つまり、葬儀に関する専門的な知識をもっていなければなりません。だからといって、葬儀社側の利益を代表する人が含まれている機関は第三者機関とは呼べません。単独では集客できない葬儀社が集まって、何らかの機関を作って、第三者機関と謳っている場合がありますが、結局は集客のために利用するというだけなので、これは第三者ではありません。われわれの機関はもちろん、葬儀に関する専門知識をもったスタッフが対応しますが、葬儀社側の利益を代表する人は含まれておりません。

葬儀についての質問

葬儀のことについて何もわからず、何から聞いたらいいのかも分からないのですが…。: 葬儀を仕切る立場になるというのは数多く経験するものではありませんし、ましてや、初めてのこととなれば、何をどうしたらいいのかもわからないというのは当然のことです。センターでは、ご相談の際に、こちらから葬儀に必要な事項を質問させていただき、お分かりになる範囲でお答えいただくというやり取りの中で、一つ一つの状況をご相談者の方と一緒に整理していきます。ご相談者のご要望を整理し、具体的なご要望を踏まえたうえで、センターの賛同社のなかからご要望に適した葬儀社をご紹介しています。
会葬者の人数がよくわかりません。: 会葬者の人数は、実際にその時になってみないとわからないことですし、予測するのも難しいことではありますが、適した斎場や祭壇を決めるためにはある程度人数を想定をすることは必要です。また、飲食や返礼品の数によって葬儀費用が変動するため、見積もりを取って葬儀にかかる費用を知るためにも、おおまかな人数は把握しておく必要があります。
　故人の交友関係がよくわからないという場合には、年賀状などを調べるのも手掛かりになります。また、喪主をはじめ、遺族・親族の会社関係、友人、知人、町内会など、お知らせをする範囲をある程度決めることによって、おおよその会葬人数が見えてくるかと思います。
　ただ、お知らせする範囲をどこまでにするかは大事な問題を含んでいます。それぞれの事情で一概には言えませんが、少なくとも、あとあと問題が起こらないような線引きにはしておく必要はあります。特に下記の家族葬を行うような場合は注意が必要です。
家族葬にしたいと思っているのですが…。: 家族葬とは、遺族・親族・家族のように親しかった友人など、故人にとって親密な関係者のみで行う葬儀で、葬儀当日は大勢の会葬者の対応に追われることなくゆっくりとお別れをすることができます。また、費用面でも比較的抑えることができるので、最近では家族葬を希望する方が増えています。
　訃報の連絡の際にも「近親者のみで葬儀をします」というお知らせで理解していただけることもあるようです。しかし、近隣の方やご友人が後日、自宅へ弔問に訪れたりなどの対応に追われてしまうなどということも考えられますので、後々のことも考慮した方がいい場合もあります。
　深刻なのは、「なぜ知らせてくれなかったのか、最期の別れをしたいのは家族も知人も同じ」と後々に感情のしこりを残してしまうことも起こる可能性があるので注意が必要です。できれば、関係者の意向を確認し調整しておくぐらいの慎重さが求められるかもしれません。
密葬という言葉も聞きますが、家族葬とは違うのですか？: 密葬も、家族や親族、親しい友人の範囲だけの葬儀というような意味で現状使われることが多いです。この点、葬儀の規模としてみた場合は、家族葬とほぼ同じと考えて良いと思います。微妙なニュアンスの違いとして、密葬は秘密という言葉が連想されますので、少し暗い感じがします。一方、家族葬は、多くの会葬者への対応など慌しさをできるだけ避けて身内でゆっくりとお別れする、こうした意味合いで使われているように思われます。
　ちなみに、密葬の本来の意味は、本葬に先立って内輪でひっそりと行われるものを指していました。
○○○○斎場で葬儀を行ないたいと思っているのですが、葬儀はその斎場に直接依頼すればいいのですか？: 斎場の予約については、葬儀社を通して行なわれるのが一般的です。
　葬儀社が保有する葬儀会館などの場合は直接会館に連絡をしても保有する葬儀社が対応しますが、公営斎場や民間の貸し式場の場合には、まず、葬儀を依頼する葬儀社を決めたうえで、その葬儀社に手配してもらいます。
　葬儀社選びと斎場選びの関係について、「斎場の選び方」ページ中のコラムで触れていますので、そちらも参照いただければと思います。