賛同葬儀社について

あさがお葬儀社センターが紹介する葬儀社は、当センターの設立趣旨(ページ下部参照)に賛同する葬儀社(賛同社)です。葬儀社が賛同社になるためには、以下の確認を経なければなれません。

賛同社にするために、下記チェック確認をしています。

1、あさがお憲章を順守すること(下記憲章抜粋)
・設立趣旨(ページ下部に全文)に賛同し、ご依頼者にとってのよき葬儀を施行できるように最善をつくします。
・ご依頼者の無知に付け込んで暴利をむさぼったり、自分達の都合だけを考えて葬儀を施行することに反対します。
・センターがご依頼者の要望を踏まえてよりよき紹介ができるように、自社の情報について提供します。
2、葬儀社としての実態があること
・横浜市内において営業実績がある。
・実店舗における相談窓口がある。
・そのほか、社歴、施行件数、施行場所、施行宗教、価格体系、依頼者への説明方式、見積書提出形式、保有設備、サービス能力、営業地域など確認。
3、あさがお協定を順守すること
消費者に対する葬儀社の取り決めや、情報漏洩と執拗な営業はしないこと、センターを通したからといって葬儀費用が高くならないことなど盛り込まれています。協定のポイントは こちら (ページ下部へリンク)
4、書式を使用すること
  1. 協定用見積書(見本写真・別窓
  2. 葬儀見積書兼契約書(見本写真・別窓
  3. 葬儀契約確認書(見本写真・別窓
  4. 差額報告及び完了確認書(見本写真・別窓
5、協定メイン担当者を置き、サイトに顔写真を掲載すること
仮に、他の項目で条件をすべてクリアしていても、担当者の顔写真を掲載できないところは賛同社にはなれません。
6、当サイトに見積もり例をアップすること
自社情報の提供の一環として、実績ある斎場などを想定して、サイト用協定見積書を作成しアップすること。
7、暴力団と一切関係がないこと
暴力団員でないことを確認するため、個人情報の提供および個人情報を警察に照会することがあることについても同意してもらいます。(誓約書・別窓
賛同葬儀社に登録
上記1~7までのチェック確認を通しての情報および、葬儀責任者との面談、店舗の雰囲気、同業者からのヒアリングなどを総合して賛同葬儀社を決定しております。

あさがお協定のポイント

1、消費者に対する葬儀社の取り決め。第6条
  1. 葬儀の契約をするにあたり、不適正な勧誘を行わない。
  2. 見積書や契約書を葬儀開催前に消費者へ必ず提示する。
  3. 葬儀を最後まで責任を持って行う(外部委託は行わない)。
  4. 葬儀は途中変更のないように計画する。
  5. 葬儀請負契約は書面で行う。
  6. 葬儀が終わった後、葬儀内容を確認した旨の書面に消費者の署名押印をもらう。
1、第三者への情報漏洩と執拗な営業はしない。 第7条
当センター及び葬儀社は、個人情報の取り扱いには注意をいたします。また、個人情報にもとづいて、依頼者が不愉快に感じるような勧誘および執拗な営業はしません。
1、特定の葬儀社だけを優遇せず、各社との個別交渉はしない。第3条
当センターの運営は中立公正です。センターは非営利第三者機関として中立公正に運営するために、特定の賛同葬儀社にだけ優遇措置を講じたり、特定の賛同葬儀社とだけ取引をしたり、各賛同葬儀社との個別交渉により契約条件を変えません。
1、斡旋料は、広告費や販売促進費、営業コストと理解する。第8条
センターを通したからといって葬儀費用が高くなることはありません。これを理解できない葬儀社とは、協定を結ぶことはありません。通常、葬儀費用にそうしたコストが含まれているという意味だけでなく、良い社は、施行することそのものが大きな宣伝で、そこから派生する施行も想定し総合的に理解してもらっています。

あさがお葬儀社紹介センター設立趣旨

特定非営利活動法人マイエリアは、その名が示すとおり、地域に当事者意識で関わることが大事であるという認識のもと、「地域内コミュニケーションを活発にすることで、地域社会の発展に貢献することを目的とする(定款)」組織です。その具体的な特定非営利活動の一つとして「地域内マッチングシステムの構築」があります。これは、地域生活者とサービス提供者との間に情報格差が生じている分野において、生活者が不利にならないようにサポートする仕組みを作るというものです。その活動の一環としてこの葬儀社紹介センターがあります。葬儀に関し、葬儀社と依頼者との間のコミュニケーションはスムーズに行われにくく、素人には葬儀社選びは非常に難しいということがありました。そこで、自社の特徴を理解してもらったり知ってもらうのに苦労している葬儀社と、安心で最適な葬儀社を選びたい依頼者とを、うまく結び付ける道筋をつけるべく、第三者機関としてあさがお葬儀社紹介センターを誕生させました。
(平成16年1月15日)