中小企業の社葬・合同葬
中小企業の場合でも社葬・合同葬を行う意味が大きい場合があります。社葬費用を経費で賄うことにより、喪家の費用負担が軽減されることがあります。会社の経費を使わずに葬儀を行なう場合でも大規模な一般葬になる場合にはそれなりの準備が必要です。社葬における費用や税務については顧問税理士などに相談し、後になって問題が起こらないように処理する必要があります。
中小企業が社葬・合同葬を行う意味
社葬は大企業が行なうものと考える方も多いかと思いますが、会社の発展に対し、著しく貢献した人を送る葬儀として考えた場合に、企業規模の大小はあまり関係が無いかと思います。
特に中小企業の場合には、会社トップの逝去は会社経営における危機としてとらえられる状況でもあり、後継者として次のトップになる人が中心になって社葬を執り行うことにより、事業継承を内外に知らしめることができるなど、中小企業にとって社葬を行うことは大きな意味があります。
中小企業における合同葬のメリット
社葬には、家族で密葬を行なった後に日にちが経ってから行なうお別れ会形式のものや、遺族と企業が合同で葬儀を主催する合同葬があります。
合同葬は、ご逝去から葬儀までの日数が短いため、準備が少し慌ただしくなる傾向にありますが、中小企業の場合、故人と親しい友人が仕事上でも深い付き合いであることも多く、密葬と社葬の両方に参列する立場の人が多くいらっしゃるような事が想定されます。このような場合でも、合同葬でしたら一度の葬儀にお越しいただくだけでいいという、会葬者にとってのメリットがあります。
また、中小企業といっても会社のトップや役員等の葬儀ですので、多くの方がご会葬に来るため、葬儀は大型葬の規模になることが想定されます。会葬者が多ければ、それなりに葬儀費用も多く必要になることですが、遺族が負担する部分と社葬により会社の経費で負担する部分に分けることができることから、全ての費用を遺族が負担する大型の一般葬に比べて、遺族の費用負担を抑えることができます。
なお、会社の経費で対応できる部分や財務処理については、通常の社葬の場合と同様の扱いとなります。
特に同族会社など、家族が同じ会社に在籍する場合には、遺族として、またこれから会社を継承していく立場として送る葬儀として、合同葬は適している葬儀のかたちかもしれません。
会社経費を使わずに葬儀を行う場合には
会社の経費を使用せずに葬儀を行なう場合には一般葬という扱いになり、葬儀にかかる全ての費用を喪家で負担します。
ただし、会社のトップクラスの方の葬儀ですので、故人の会社関係者やご友人また、他の家族の会社関係者など会葬社数は通常考えられる一般葬の規模よりも規模が大きくなる傾向にありますので、大人数でも対応できる斎場を選びや会葬者への対応など、社葬と同様の準備が必要になる場合があります。
こちらについては、一般葬（会社経営者・役員など） のページに詳しく記載していますので、ご参考にしていただければと思います。