なぜ、非営利第三者なのか
単独では集客できない葬儀社が集まって、何らかの紹介機関を作って、第三者機関と謳っている場合がありますが、結局は集客のために利用するというだけなので、これは第三者ではありません。
公取委の調査では、見積書なしの施主が35.8％
これまで葬儀社の紹介に先立って、ご依頼者のお話を伺っていて、ご依頼者がお尋ねになることで多いのは、費用に関することと、流れに関するものです。
費用については、「だいたいどれくらいかかるものでしょうか？」というようなものから、「総額で○○万円を考えていますが、これですべてまかなえますでしょうか」「費用をあまりかけたくないのですが、どうすればいいのでしょうか？」
また、「流れ」については、「万が一のときは、どのようにすればいいのでしょうか？」「事前に準備しておくことは、何かあるのでしょうか？」
こうしたことを当センターにご質問になる根底にあるものは、葬儀社に直接話を聞いたり交渉することへの不安、もっと言えば、葬儀社への不信感があるのではないかと、思っています。
世間で問題が起こっているように、「何の準備もしていず、病院で紹介された社に任せたらとてつもなく高かった」や「見積書もなく、いざ請求の時に請求書を見たらビックリした」、「見積りが安いと思って依頼したら、追加とかオプションとかで請求金額が膨れ上がって結局高いものについた」・・・、マスコミなどが取り上げる情報が背後にあることもまた確かです。
これを裏付けるかのように、2014年1月発行の日本消費者協会「葬儀についてのアンケート調査」において、身内の葬式の際、葬儀社側から見積書を渡されなかった施主が38.4％となっています。2005年7月公正取引委員会が公表した「葬儀サービスに関する実態調査」でも35.8％に上っています。
また遺体の搬送を行うため病院に出入りを許されている業者が、遺体搬送後の葬儀についても契約するよう強引に迫る例があるとし、こうした行為は独占禁止法が禁じている抱き合わせ販売にあたる可能性があると指摘しています。
そして、公正取引委員会は、「十分な時間もないまま業者選択を迫られる消費者は弱い立場にある」として、「ふだんから葬儀のために情報を集めている人は少ない。消費者が適切に判断できるように、業者は十分な情報を提供して欲しい」と改善要請をしている次第です。
ともあれ、ご依頼者の側にしてみれば、「自分の無知につけ込まれて足元を見られるのではないか、葬儀社の都合のいいようにされるのではないか」というところでしょう。
あさがお葬儀社紹介センターは、 こうした不安や問題がおこっていることに対する一つの解決方法として、非営利第三者機関として設立されました。
センターが、依頼者と葬儀社の間に入ることにより、たとえ、ご依頼者が葬儀に関する情報を持たない中で葬儀社とやり取りをしても足元を見られることのないような仕組みにしています。
非営利第三者機関とは
「非営利」は、その名が示すとおりNPO（Non Profit Organization）法人の本質をなすものです。NPO法人は特定非営利活動法人とも言います。市民活動などの社会貢献活動を行う主体として公益の増進に寄与することが目的です。
さてその次の「第三者」とは、取引や契約の当事者でない主体のことを意味しています。葬儀依頼者と葬儀社がそれぞれ第一者か第二者のどちらかになります。
非営利の第三者機関の必要性が出てくるのは以下のような事情によります。これまで葬儀において、その特殊性から依頼者と葬儀社との間のコミュニケーションがスムーズに行われにくく、どうしても情報格差が生じてしまい、依頼者側からすると葬儀社選択が難しいだけではなく、不利になることが多々ありました。この問題の解決の一つの方法が、依頼者と葬儀社の間に第三者機関が入って、依頼者を適切にサポートするというやり方です。
第三者機関は非営利として運営されるべき
適切にサポートするために第三者機関は、依頼者に対しては、その意をよくくみとり、葬儀社に対してはその能力を把握する能力をもっていなければなりません。つまり、葬儀に関する知識をもっていなければなりません。
だからといって、葬儀社側の利益を代表する人が含まれている機関は第三者機関とは呼べません。 単独では集客できない葬儀社が集まって、何らかの機関を作って、第三者機関と謳っている場合がありますが、結局は集客のために利用するというだけなので、これは第三者ではありません。 われわれの機関はもちろん、葬儀に関する専門知識をもったスタッフが対応しますが、葬儀社側の利益を代表する人は含まれておりません。
つまり、第三者機関は非営利として運営されるべきなのです。
といっても、運営するには資金が必要です。われわれは、自立した運営をするために、資金的にどこにも依存してはおりません。センターの運営資金は、 二つの感謝料より成り立っています。一つ目は、よき葬儀社選びをサポートしてくれたと思ってくださった依頼者からの一口3000円の寄付です。もう一つは、プロモーションが難しく自社の特徴を理解してもらうのに苦労している葬儀業界における賛同社から、依頼者を紹介した場合に感謝料としてもらう一定割合の事務手数料です。 この二つによりセンターは運営されております。
なお、センターが事務手数料をいただくからと言ってセンターを通したことで葬儀費用が高くなることはありません。これを理解できない葬儀社とは、取引関係を結ぶことはありません。通常、葬儀費用に広告費や販売促進費、営業コストが含まれているという意味だけでなく、良い社は、施行することそのものが大きな宣伝で、そこから派生する施行も想定し総合的に理解してもらっています。
このページは、別ウインドウで開かれたページです。検索などによりこのページを最初に見た方は、本体の各ページを是非ご覧いただければと思います。当センターの目的である「適切な葬儀社選びで、葬儀を前にした不安を取り除いてもらう」ようなサポートになっています。